記憶の整理箱

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平野貞夫「公明党・創価学会の真実」より

序章 暴力団がつくった自公連立

P27

 基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる際、公明党はその財源を「所得税の定率減税廃止」によってまかなうと主張した。その裏には、公明党支持者である創価学会員の多くが所得税を払っていないため賛成を得やすい、という事情があったのだ。



P28

 まず、創価学会が非自民改革路線から離れたきっかけとして、「密会ビデオ」問題があったことは明らかだ。もう一つは、公明党が自民党政権に参加することに積極的になるのが、長銀・日債銀などをめぐる金融危機と同じ時期であり、そのとき政治の背後にあった何かである。



 第一の問題、創価学会が改革路線から離れる直接のきっかけは、暴力団・後藤組との長年にわたる「抜き差しならない関係」を象徴するビデオテープの存在だった。このテープを材料にして、当時の自民党幹事長代理、野中広務さんは、新進党の旧公明党議員を通じて創価学会を「恫喝」したのだ。



P29

 そんな最中、事態打開に動いたのが、当時の幹事長代理だった野中さんであった。現公明党常任顧問の藤井富雄・東京都議らが後藤組の組長と会い、反創価学会の自民党幹部四人の名前を挙げ、「この人たちはためにならない」といった---こう推測される様子を映したビデオテープを野中さんは手に入れ、それを材料にして新進党の旧公明党議員に住専処理での妥協を迫ったという。



P30

 もう一つ、公明党が自民党政権に積極的に参加する動きをするようになった背景だが、その時期が金融危機と符合することが問題だ。日本長期信用銀行(長銀)の問題は、この銀行が日本社会のマネーロンダリングの「ブラックボックス」であったことにある。この恩恵にあずかっていたのは経済界だけではない。政界、特に自民党の派閥、労働組合、学校法人、そして宗教団体に至るまで、裏資金を持つあらゆる団体が恩恵を受けていたので深刻であった。
 私たちは法的処理をすることで、日本の暗部を国民の眼前に晒すことを主張した。しかし、労働組合を支持母体とする民主党と宗教団体を支持母体とする新党平和(旧公明党)は、自民党とともに「金融再生法」を成立させ、長銀等の法的処理を行うに至らなかった。



P32

調べてみると、公明党は、四〇年間も参院法務委員長のポストを独占していることがわかった。検察と司法を所管している法務委員会の委員長に、なにゆえこだわるのか。ちなみに、公明党は東京都議会の「警察・消防委員会」の副委員長のポストも、四〇年以上にもわたり独占している。警視庁を所管し、予算や人事に影響を及ぼす委員会の重要ポストを握りつづけていることは、いったい何を意味するのか。公明党・創価学会の深慮遠謀が透けて見える。
 公明党が自民党と連立協議を始めたとき、反対する議員に冬柴鉄三幹事長は、「連立はすべて池田名誉会長を守るためだ」といい放ったという。この冬柴公明党幹事長の発言に問題の本質があると思う。

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